金沢市の視察に行って来ました！

皆さんこんにちは。
金沢市に視察に来ています。
今回の視察は川口市にもある土地開発公社について勉強にきました。
土地開発公社は公共事業の円滑な推進や財政負担の軽減などを目的に、公有地の拡大の推進に関する法律 （昭和４７年制定） に基づき各自治体で設立されました。
それによって公有地を確保して学校を建てたり工業団地を建てたり道路や公園を設置したりします。
しかし、バブルの崩壊などで経済状況が悪くなり土地の高騰から下落を招き金沢ではピーク時で約５０６億円の債務額となったそうです。
川口市もピーク時にはなんと約１０００億円をゆうに超えていました。
この様な状況を放っておくと債務額は更にかさんでしまうということで、金沢市でも川口市でも国の支援制度である第三セクター等改革推進債を活用したり、地価の下落傾向を踏まえて買い戻しを進め、金沢市で５３億にまで圧縮したそうです。
川口市も現在では約１６０億を超える位まで圧縮されている様ですが、それでも約２７坪の土地を買い戻すのに１坪１９７７万円で買い戻すなど、これは３月議会で問題になりました。
金沢市の担当官もビックリしていました。
今回の視察で勉強になったことと気がついたことですが、１９７７万円で急いで買い戻さなくても国の支援制度第三セクター等改革推進債を活用すればこの様なべらぼうな額で買い戻さなくても出来たのではないかと思われます。
確かに地価の高騰時に買った土地が下落してしまったわけですから、民間であればとっくに倒産です。
金沢市はこの様な現状から土地開発公社の役割は昭和４７年制定の法律の趣旨からはもう立ちいかなくなったと判断して平成２７年３月３１日に解散しました。
これ以上債務を残して土地開発公社を維持することは健全な財政を進める上で不適切と判断したそうです。
この様な動きは多く見られる様になり特に関西方面の自治体に顕著にみられます。
我が川口市もかなりの債務を減らしてきましたが、まだ、かなりの債務が土地開発公社に残っていますが、なれベく早い時期にその役目を終了し解散の方向に進むことが、川口市の健全な財政に寄与するものだと思います。
今回の視察門外漢でありますが大変勉強になりました。

金沢市議場にて