2015年6月19日一般質問(全文)

市政報告挨拶

皆様ご家族お揃いでお元気でご壮健にてご活躍また、お過ごしのこと同慶に存じます。

4月の市議会選挙では一方ならぬご尽力とご支援を賜りまして誠に有り難うございました。
皆様のおかげをもちまして3,541票という多くの票を得ることが出来ました。
政党に属している候補者は組織の票がありますが私には組織がありません。
そのような苦戦の連続の中で皆様にご支援をいただき当選の栄を獲得することが出来ました。
本当に有り難うございました。

このうえは、皆様方のご意志を大切にしながら川口市並びに市民のために、そして、愛する川口の未来を担う子ども達のために、「志」を傾けてまいります。

さて、私が当選して初めての定例議会が6月に開催されその6月19日(金)に議員となって初めての一般質問をさせていただきました。
その内容について皆様のお手元にお届け致します。
これからも川口市議会議員として懸命に議員活動をすすめてまいりますので、今後とも何卒ご支援の程をよろしくお願い致します。

梅雨も明け、厳しい暑さに向かいますが何卒お身体ご自愛頂きますようお祈り申し上げます。

「6月19日一般質問」

皆さんこんにちは。
坂本だいすけです。
私は教育に携わり38年間一筋に教育の道を歩んで参りました。
この度、考えるところあって志を一にするともたちの後押しもあり、先の統一地方選に立候補し校長等の経験者では川口市では初めての立候補者となり支持者の絶大なるご支援をいただき3,541票という多くの票を得て当選させて頂くことが出来ました。
この上は、謙虚に川口市政を勉強し、ライフワークである教育の充実に邁進する覚悟であります。
本日は私「坂本だいすけ」を支持して下さる多くの傍聴者がいらしております。
ご期待に添えるよう頑張ります。

平成27年川口市議会初会合は緊張し、教員になって初めて子ども達の前に立った時のときめきと同じ感覚でした。
その責任の重さを痛感している次第であります。
初会合の折り奥ノ木市長は挨拶の中で4つの市政運営の基本姿勢を述べられました。
3つ目に「地方自治体の自主性・自立性を高めるためには、議会におきましても、行政の監視的機能に加え、政策提言機能の充実を図ることが、極めて重要であると述べると共に「政策提言型議会」」への期待を述べられました。
私は特にこの基本姿勢に、共感したところであります。

私は今回6月議会に於いてその期待に添えるように以下、通告に従いまして、順次提言をさせていただきます。

「1.教育の町「川口」を創造するために、一人一人を見届けるきめ細かな教育の推進と子 育てについて」

私は38年間の教員生活を送って参りましたが、その間常に意識してきたことは切磋琢磨ということと、旧浦和市、つまり今のさいたま市です。
よく耳にしたのは「文教都市浦和」という言葉でした。
一教員でいた時も、教育委員会にいた時も、校長になった時も旧浦和市、さいたま市は川口を下に見ているのではないかと感じることが、多々ありまして、悔し思いと寂しい思いがありました。
お陰で38年間の教員生活ではライバルに旧浦和市、さいたま市を設定して教育指導、部活動指導に励んできました。
また、さいたま市と隣接している、私が勤務していた在家中学校の保護者から、隣接して駅への近さも変わらないのに土地の値段が坪20万円も違うんだよ坂本さんと聞かされたときには反骨精神が頭を持ち上げてきました。
「文教都市浦和・さいたま市」とそうでないと思われている「川口」との違いだよといわれました。
その言葉に、ならば、教育の町「川口」を創ろうじゃないか。と強く思うようになりました。
川口市は全てにおいてライバルをさいたま市と設定すべきです。
敵対視すると言うことではありません。
さいたま市には素晴らしいところが多くあります。
学ぶべきところは学び、常にライバルとして意識して切磋琢磨することは子どもの成長向上に繋がると同じように、市政も全く同じであると考えます。

10年、20年、30年、50年先の川口市は今、すくすくと育とうとしている子ども達が担っていきます。
この子ども達をいかに育てるかで「川口市」の将来は決まります。
教育の成果はその時代の成果として良くも悪くも反映していくのです。
教育の町「川口」というテーマは私の議員としてのライフワークです。
初めての6月議会での質問をさせて頂きます。

(1)子育て支援と教育、福祉と教育の連携について

子どもの貧困率についてOECDが加盟国34カ国2009年(平成21年)に調査したところによると、我が国は15.7%で約6人に一人という結果がでています。
そのうち大人一人の世帯の貧困率は50.8%と大人2人以上いる世帯12.7%と比べると非常に高い水準にあることがわかりました。

世界の中でも有数の経済大国であるはずの我が国が子どもの貧困率がOECD加盟国の中の10位という高さです。
これはどこに起因するのでしょうか。
平成26年3月29日、西川口のアパートで17歳の少年が祖父母を殺害するという事件が発生しました。
この少年の裁判の判決文の中で裁判長は「少年が犯行に至るまで、周囲の者が劣悪な環境を改善できなかったことが残念だ」の述べ、少年 に対する虐待が見過ごされてきたことを批判しました。
「少年の両親は少年が生まれた直後に離婚。母が酒を飲む生活を続け、小学4年からほとんど学校に通えなくなった。母親と義父と住居を転々とし、公園で寝泊まりすることもあった。義父に突然殴られ前歯が折れたこともあった。その後義父は失踪。16歳の頃、少年は母  と妹を養うため働き、たびたび祖父母に金を借りていたという」この概要は平成26年12月26日付読売新聞の記事によるものです。

今話題の映画監督、是枝裕和監督が著わした「誰も知らない」という映画は大人一人家庭の母親のネグレクト(育児放棄)を題材とした悲惨な物語です。

さらに、青少年、若者による悲惨な事件は今年に入っても後を絶ちません。
川崎で起こった中学1年生男子殺害事件、名古屋の19歳の女子大生「人を殺してみたかった」と知り合いの77歳の女性を殺害した事件。
和歌山での小学5年生を殺害した22歳の青年の事件など枚挙にいとまがないほどこの種の事件が多発しています。
このような事件に遭遇するたびに、私は生育過程における愛着障害などの青少年の心の闇を考えざるを得えません。
つまり、我が国では、子どもの貧困率や家庭の状況を勘案した子育てと、教育の在り方を根本から見直さなければならない時期が訪れたと考えています。

私は小学校の教員を約8年、中学校教員を約7年の経験があります。
それ以後は長く管理職として教育に携わってまいりましたが、特に、管理職となって様々な子どもやご家庭の対応をしてまいりましたが、何よりも一番ほしかったのは子どもや家庭の情報でした。
非行傾向や不登校に虐待、はたまた発達障害などその対応には確かな情報が何より必要でした。
それによって方法や実践など対応策が組めるからです。

箱根町では、幼稚園、保育園、小学校、中学校が全部入った専門家チーム「チーム箱根」をつくって、子ども支援ネットワーク協議会を立ち上げ、福祉と教育が連携した実践を行っています。
幼稚園、保育園は幼児の情報を保健福祉事務所などの福祉関係機関から得て、それを保育あるいは家庭にかえして子育て支援や指導に生かしています。
さらに小学校では幼稚園や保育園からの子どもの情報を教育指導や家庭との連携に生かしています。
そして、中学校ではその蓄積された情報を基に個々の子どもの指導や家庭との連携に生かしています。
そして、そのコーデイネーターを教育委員会の教育相談室と福祉の子育て相談課が行い円滑な運営を行っているということです。

幼児期から中学校さらに高校生に至るまで個々の子どもの教育指導の軌跡を積み重ね連携していけば、教育の成果はさらに向上すると思いますし、発達障害などを早期に発見し治療や見届けに大きく貢献できることになります。
それは、不登校、非行、虐待や事件発生の予防にもつながり何よりも円滑な子育てや教育の成果につながるものと、この画期的な取り組みは大いに本市での子育て支援や教育の参考にしていくことが必要であると考えます。
この取り組みに中心的な役割を果たした方は私の知り合いの特別支援教育に携わる教師ですが、この方がこの実践で得たことは福祉の教育的視野、教育の福祉的視野を深めて福祉が教育に、教育が福祉に入りやすくなった。と言っています。
そこで以下、質問いたします。

ア、として 本市では教育と福祉が連携してきめ細かな子育て支援、教育が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
イ、箱根町で立ち上げているような「子ども支援ネットワーク協議会」のような幼保小中が連携できる組織は本市にありますか。もしなければ早めに検討し立ち上げ連携が必要と思いますが、(ア)子ども行政、(イ)教育行政での考えをお聞かせください。
ウ、本市におけるネグレクトとその他の虐待の実態とその態様をお知らせください。また、どのように対処したか、その結果はどうなったか。(ア)子ども行政では、(イ)教育行政ではどのような状況かお伺いします。
エ、発達障害の実態を年齢別に教えてください。把握した後の対応はどのようにされているのか。 また、対応の成功事例があればお示しください。(ア)子ども行政、(イ)教育行政ではどうかお伺いいたします。
オ、妊娠、出産から幼稚園、保育所をつなぐ情報はどのように把握し繋げていっているのか。その役割は保健師の方が担っていると思いますが、保健センターでは保健師がどれくらいいて担当人口はどのくらいなのですか。
カ、若年者の生活保護受給者について、その実情をお示しください。

次に(2)学力低下を防ぎ基礎学力を向上させる方法論についてであります。

小学校5年生と中学校2年生で実施された、平成25年度の埼玉県小中学校の学習状況調査の結果を川口市の平均と埼玉県の平均で比較してみると特に小学校の5年生の川口市の正答率の平均が、A「数と計算」県79.2%、川口市76.3%、B「量と測定」県63.3%、川口市60.3%、C「図形」県69.4%、川口市64.6%、D「数量関係」県61.4%、川口市58.5%でいずれも県平均を大きく下回っています。
教育委員会としては言うまでもなく分析をして対応は考えているものと思います。
ここでこの結果について言及するつもりはありません。

このような学力調査の結果を市町村別や学校別に公表しろという動きや意見が多くを占めているようですが、私は市町村別や学校別の結果を公表したところでいたずらに保護者やそれに関わる関係者が一喜一憂するだけのことでしかないと考えています。
大相撲のお相撲さんは土俵という同じ条件の中で相撲を取って勝ち負けを行司や審判員に判断をしてもらいます。
学力調査は相撲のように同じ条件で行われているわけではありません。
人数や地域性、日本語を十分に理解できていない外国人が多くいる地域や不登校生徒が残念ながら多くいる学校、そのように条件が一定しない中であそこの地域が学力が高いとかあの学校は優秀だとか、ただいたずらに興味本位に判断する資料になりかねないと思っています。
大切なことは学力調査を受けた一人一人の子ども達がその結果を踏まえて本人と保護者と先生でこの後どのようにしてわからないところを分析し頑張って努力していこうかという指針をもち示唆していくことなのです。
要は学力調査の結果を基に一人一人の学力をどう上げていくかと言うことです。
そのような各学校の地道な取り組みが積み重なって県平均や国の平均を超えていくのです。
時間はかかると思いますがそれが本来の教育の姿学力調査の姿です。

とはいえ、子どもにとって学校の勉強が判ると言うことはこの上ない喜びです。
逆に学校の勉強が判らないと恥ずかしい思いや、悲しい思い、寂しい思いやクラスの中で取り残された苦痛や焦りの気持ちなど複雑な思いが交錯します。
毎日、毎日授業の中でそのような思いを積み重ねていくと、クラスでの存在感、居場所のなさを痛感し、学校へ行くのが嫌になって不登校になったり、自己顕示欲の強い子は非行に走ったりなど非社会的行動や反社会的行動に走っていくのが多くある例です。

私は小学校の担任を約8年やった経験があります。
授業を進めていて心を痛めていたのは授業についてこれない、指しても答えられない子でした。
今から40年も前の話ですが放課後に残して一緒に残り勉強をしました。
そして、授業で判らなかったことを復習してわかるようになりましたが、それも長くは続きません。
そもそも、読み書き計算など基礎学力がないためにどうしてもつまずいてしまうのです。
可哀想なことをしてしまいました。

これは私の持論で、今までずっとこの思いを温めてきたのですが、「学力低下を阻止する方法論」として小学校の1年生から3年生までの国語と算数の学習内容を一人一人徹底的に理解させることだと考えています。
読み書き、計算です。
基礎学力というものです。
この学習は全ての教科につながります。
したがって、1年生から3年生の国語と算数の学習内容で理解できていない児童をわかるまで学習させる工夫をすることです。
先生方が忙しいことは十分にわかっています。
そもそも、1クラス40人の中には能力差がそれぞれ異なっている中で公立学校の先生方は学習指導をすすめているのです。
その中で理解できていない子どもが出て来るのは当然のことです。

先生方の業務は学習指導は当然のこととして、いじめ、不登校、虐待、ネグレクト、苦情、食物アレルギー、発達障害、部活動、生徒指導、小学校では英語教育の導入など私が現役で担任をしていた業務内容と比較したらとんでもない業務の多さです。
しかし、子ども達に基礎学力をつけさせることは教育の使命です。
ですから、その対応として複数の指導者を1~3年生につけ理解できていない子どもを指導するために、授業中や放課後など何らかの別の指導を加えるなどの人的対応をしていくことによって基礎学力は十分についていくものと考えています。

何事も始まりを大切にすることが、将来につながっていくのです。
予算が伴いますが、この取り組みを川口市から発信すればライバルの文教都市「さいたま市」をしのぎ、教育の町「川口」の第一歩となると思いますがいかがでしょうか。

財務省は2024年度までに少子化を理由に小中教員を4万2,000人の削減を試算しているようですが、そのような単純なものではありません。

そこで質問です。

ア として本市小学校1年生~3年生までの学力の把握はどのようになされていますか。
イ 本市小学校1年生~3年生までの日々の学習形態はどのように進められていると把握していますか。
ウ 小学校1年生~3年生のいわゆる学習のつまずきがあると思われる児童は各学校でどれくらい把握できていますか。
エ 基礎学力はどのようにしてついていくものなのか。教育委員会のお考えをお聞かせください。
オ もうすでに実施済みの埼玉県教育委員会が実施した全国初の調査。小学校4年生~中学校3年生まで継続して児童生徒一人一人の学力を把握するという取り組みのようですが、その中身を教えてください。
カ 基礎学力を向上させる提案をどのように受け止められますか。お考えをお聞かせ下さい。

次に(3)歴史教育についてであります。

文部科学省が来春から中学校で使用される教科書の検定結果を公表し、社会科では初めて地理、歴史、公民の全教科書で我が国の領土である竹島、尖閣諸島を取り上げ、日本の領土に関する記述が大幅に増えたとされ、これで小学校とともに義務教育では全ての児童生徒が領土に関わる学習が出来るようになりました。
遅きに失した感はありますが、日本の社会科教科書としては当然のことと受け止めております。

御承知のように我が国を取り巻く領土に関わることとしては現在においても北方領土、竹島、尖閣諸島などがあります。
我が国の子ども達がこれらに関わる歴史的事実も踏まえて、これらの島々が我が国の固有の領土であると、教育という場でしっかり学ばせるという国の姿勢を示したことは最も重要なことであると認識しています。

今年は戦後70年という節目の年を迎えますが、逆に、この間に起こったロシア、韓国、中国との領土に関わる学習は子ども達がどこまで学んできたのかということが疑問として残ります。
どうして北方領土がロシアに占拠されているのか。
竹島がどうして韓国に占拠されているのか、中国がどうして尖閣諸島の領有権を主張しているのか。
今まで日本の子どもたちに学習させていなかったということになります。
歴史学習にはいろいろな問題点が指摘されてきましたが、ここでは時間の関係で多くを述べませんが、とりわけ歴史教育、特に幕末から明治・大正・昭和・現代という、所謂、近現代史については領土に関わる学習と同様に子どもたちは十分に学んでいません。
というよりも戦後生まれの我々ですら十分に学習してこなかったということが事実としてあります。

近代史は戦争の歴史と言ってよいでしょう。
その歴史の上に今も続く世界での戦争があります。
先の戦争、大東亜戦争、所謂、第二次世界大戦での戦禍のみをとらえて日本の侵略戦争であったと未だにそれを追及している国があります。
解決したはずの事象をさらに蒸し返して外交問題に発展させている嘆かわしい現状を私はただ指をくわえて傍観しているわけにはいきません。
戦争の悲惨さは日本人は身をもって経験し二度とあのような悲惨な惨禍は繰り返してはならないと国民こぞって戦後70年の間学んできました。
我が国日本は二度と戦争をしてはなりません。
しかし、近隣の国、中国や韓国が我国に対して正しい歴史認識をと、ことさらに要求し干渉をしております。
このような要求に対しひるがえって我が国の子ども達がどのような歴史学習をしているかと問うてみると、残念ながら彼らの指摘に対してそれに冷静に対応できるだけの歴史学習を戦後日本の歴史教育は行っていないということが言えます。

私は将来世界平和に貢献する国際的日本人を育てることは教育界の責務であると考えています。

根本的なことを指摘します。
私は社会科の教師をしておりました。
社会科の指導主事も経験があります。大東亜戦争・第二次世界大戦がなぜ起こったのかは、幕末、明治、大正、昭和という、所謂、近代史を系統的に学習しなければ理解できません。
大東亜戦争・第二次世界大戦だけを捕え、正しい歴史認識をと攻めるのはナンセンス甚だしいのです。
詳しくは拙著「日本人の百年戦争」を読んでいただくのもよいと思います。

歴史教科書の配列は古代・中世・近世・近代・現代という順番の配列になっています。
したがって年間指導計画ではその配列順に学習を進めていきますから、どうしても近現代史は1年の中の終わりの方に配列されます。
学校というところは忙しいところです。
学校行事やその他の行事等があります。
学習を1年間で終了させなければなりません。
場合によっては終わらないところも出てきてしまいます。
先生方はどうするかというと、はしょります。
学習内容を簡単にし省略せざるを得なくなります。したがって、こどもたちの印象の中には近現代史を学習したという印象は薄くなり問題意識も持てなくなります。
残念ながら日本の学校の近現代史の学習の実情はすべてとはいいませんがこういう問題点があるわけです。
日本人のアイデンテイー(日本人としての帰属意識)を育てるためには歴史教育の占める比重は大きくあります。
したがって近現代史の学習は重要な位置づけとなります。

そこで質問です。

ア、として 本市中学校の近現代史の年間指導計画における単元配列は各学 校概ね年間のどの時期に配列されていますか。
イ、近現代史に対する子どもたちの興味関心に関する実態はいかがですか。
ウ、近現代史の学習内容の各学校の進捗状況はどのように把握していますか。
エ、歴史学習における近現代史の重要性についての認識をお聞かせください。
オ、時間配分の調整や配列の調整など時局を勘案すると教育に責任を負う立場として臨機応変に対処する必要を感じますがいかがお考えですか。
カ、市立高等学校3校の歴史授業における日本史、世界史の選択の実情はどのよう になっているのでしょうか。

次に(4)拉致被害者救出に関わる教育についてであります。

国家の第一の使命は国民の生命財産を守ることにあります。
しかしながら、北朝鮮による拉致被害者救出は未だ政治的駆け引きに利用され遅々としてその救出は進んでおりません。
本市においても田口八重子さんをはじめとして特定失踪者といわれる藤田進さん、新木章さん、佐々木悦子さん、井上克己さん、石井久宏さんなどが未だに北朝鮮に拉致されているといわれ安否すらわからない状況です。
私が南中学校の校長をしていた時に、世の中には数多くの人権侵害事象があるがこれほどの人権侵害事象が他にあるのか、子どもたちや保護者の方々にも是非日本国民としてしっかりとこの拉致被害者救出の問題を受け止めてほししいと、学校公開日の折に全校で体育館に生徒と保護者、教員を集めて内閣府より借りた拉致問題に関わるDVDと横田めぐみさんの拉致にかかわる内容を扱ったDVD「めぐみ」を視聴し拉致問題について全校で考える機会をつくりました。
同じ中学生がある日突然失踪し未だ家族の下へ帰れない理不尽な事件が北朝鮮という国家的犯罪でおこなわれたいう衝撃的な事実を示された子供たちは驚きとともに悲しい気持ちに陥っていました。
子ども達は学習しなければなりません。
当時、この行事の内容を聴いた川口市拉問題を考える川口の会代表、前原博孝議員は早速、議会において市内各学校で拉致被害者の問題について取り上げ子どもたちに啓発を行うよう質問を行いました。
当然の如く学校においても拉致被害者救出の問題は啓発し取り組んでいく旨の答弁があったわけですが、拉致問題は子どもたちの中から問題意識を起こさせることが大切です。

その後の取り組みについて以下質問をさせていただきます。

ア、子ども達の拉致問題についての認識度はどのように把握しておりますか。
イ、各学校における拉致問題の啓発活動は具体的にどのように行われておりますか。把握しているところをお知らせください。

次に(5)教職員人事についてであります。

教職員人事につきましては、毎年、川口市教育委員会の人事方針に基づいて適正に行われているものと存じます。
日頃よりの御労苦に敬意を表します。
川口市教育委員会では長い間、永年人事の解消に力を尽くし学校の活性化のために尽力し、県の人事方針よりもさらに短くして1校7年による人事異動を推進してその解消に臨んできました。
その解消はしっかり行われ学校の活性化は随時進んでいるものと思います。
人事の問題は学校の活性化に左右します。
新任教員の増加とともに、中堅教員の不足や教務主任や学年主任の確保など、学校現場ではそれぞれに悩みがあると思われます。
折角その学校に定着した教務主任や学年主任がもう異動してしまう。
来年その人に代わる教員が来るかなど悩みは多いと思います。
7年はあっという間です。
校長の願いを尊重し10年というスパンを学校経営上必要であれば行ういう人事を実施してもよいのではないかと思いますが。

また、川口で育った教員は川口でさらに育てる。子どもや保護者、同僚教員からも評判の良い臨時的任用教員は是非、県教育委員会に要請してほしいと思います。
学習指導や生徒指導に部活動指導、保護者や生徒、同僚教員から評判のよい教員はまず間違いがありません。
そのような教員こそ今、教育界に必要な人材です。
このような人材を県教育委員会に推薦し川口市に採用してもらうシステムをつくることを要請したらどうでしょう。
県教委も情報が欲しいのです。

そこで伺います。

ア、校長の経営方針のもと必要に応じて10年の人事を行ってはどうか。
イ、新任以来5年で他市へ異動という人事は今でも行われているのか。
ウ、優秀な臨時的任用教員の採用を是非、県教育委員会に要請してはどうか お考えを伺います。

次に(6)エコスクールについて

市長は市内の小中学校にエアコンを整備し快適な教育環境の整備を行うと表明し、本年度は市内中学校への設置が行われますが、これはきめ細かな子ども達への学習環境への配慮と受け止めております。
しかしながら、冷暖房設備の整備は、消費電力及び二酸化炭素CO2排出増加に繋がり地球温暖化に悪影響を及ぼすことが懸念されます。
ドイツで開かれたG7サミットで安倍首相は「地球温暖化の問題」で温室効果ガスを2030年度までに13年比で26%削減する日本の新しい目標を国際会議で表明しました。
このような懸念を払拭するには、消費電力の少ないエアコン設備機器の導入を図ること、また、適切な温度管理が重要であります。
さらに消費電力を押さえ熱効率をよくするには建物の断熱化が有効です。
建築基準法では、小中高等学校の校舎の窓面積は採光が十分にとれるように床面積の5分の1以上と定められています。
しかし、この窓の大きさが断熱化、遮熱化をさまたげています。
永く省エネ対策を実施することは快適な教育環境にもつながっていきます。

そこで、質問いたします。

予算支出、消費電力、及びCO2の抑制を進めて行くには、エコスクールとして窓面の断熱化、遮熱化が必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。

「2.高等学校教育について」

(1)新市立高等学校校の設立にかかわって

いよいよ新市立高等学校の基本設計から実施設計が完了し、平成27年度中には建築工事が着手されると聞いております。
思えば私が青木中学校の校長の時に、地域に故千葉正明川口市議会議員がおられて、市議会で質問をするのだけれども今、川口市の教育の中での懸案事項は何かとたずねられ、県陽高校、総合高校、市立川口高校三校の統合ですと答えました。
生徒数の減少、県陽高校、総合高校の校舎の老朽化が進み早く検討を進めなければならないことを訴えました。
平成15年のことです。
その間、稲川議長をはじめ数多くの市議会議員や職員のみなさん、そして故岡村市長から奥ノ木市長に引き継がれ今日を迎えました。
感慨深いものがあります。
さぞ故千葉正明氏も喜んでおられると思います。
先日、設計の概要を見させて頂きました。素晴らしい建物が出来上がるものと期待感はふくらみました。
また、新校の教育理念にも大いに賛成するところです。
ハードの面はよしとして、ソフトの面はしっかりと議論をしていくことが必要だと思います。
文武両道を目指すのですから学業に秀でた人材を少数精鋭で磨いていったらどうか。
理系、文系それぞれに優秀な人材を育てることは将来の川口を創造する期待感があります。
また、スポーツに秀でた人材を市内生徒から確保することは学校や川口市に活気を呼びます。
甲子園や全国大会に行けばさらに盛り上がります。
部活動は限定強化クラブを設定して市内の優秀選手を徹底的に育成するのです。
学習が振るわない子はしっかりマンツーマンで勉強をさせれば大丈夫です。
定時制は不登校や学力不振生徒などの生徒たちが居がい、やりがい、学びがいのある学校をめざし、生徒を成長させる場にすること。
新市立高等学校の設置には教育に関わる国の補助、県の補助はありません。
大方市民の税金です。
建物は新しいうちは生徒も市民も喜びますが、大切なことは市民から常に期待感を持たれる学校にしていかなければならないということです。

そこで、以下、質問いたします。

ア、新市立高等学校開設に伴い初代校長候補者を早期に開校準備の責任者として配置することが重要と考えますが、どのように進められていますか。
イ、市内の選手が欲しいならばすべて入学させて育てる位の気概がなければ優 秀な市内のスポーツ選手は私立や市外に行ってしまいます。何か方策は お考えですか。
ウ、新校開設に伴う教員の人材確保はどのように考えておられるのか。
エ、人事は従来通り県教育委員会との協議でやるようになると思いますが、経験上県は川口市を中心には動いてくれません。長くの在籍は先生自身や学校もよどみます。何か方策は考えていますか。
オ、現在の市立高校の敷地が野球場とサッカー場になるとのことですが、両方の競技が使えるような雨天練習場を設置してはどうか。強いチームには必須の施設です。

(2)川口工業高等学校の生徒募集について

産業の町川口、「ものづくりの町川口」をさらに発展させるために川口商工会議所、川口鋳物工業協同組合、川口機械工業協同組合などが中心となって、川口いいもの・いいわざブランド認定制度や顕彰制度など、様々な努力を傾注されていることは承知しております。
さらに市長は「五つの元気」のうちの産業の元気を掲げそれを中心に市政を運営されております。
正に「ものづくりの町川口」をさらに発展させることは市政運営の重要な位置を占めているものと受け止めております。
実は私坂本だいすけは、埼玉県立川口工業高校の出身であります。
私の先輩、後輩には今も川口でもの作りに従事し川口の産業の担い手として鋳物工業界、機械工業界、その他のもの作り業界などで活躍しております。
中には川口を飛び出し日本のもの作りの中枢を担う大企業で重役の役職に就いたり、起業家として日本の産業界をリードした人材もおります。
川口市では商工会議所、鋳物工業協同組合、機械工業協同組合、経済部や教育委員会などのご協力を得て「川口若手ものづくり人材育成プロジェクト」を立ち上げて川口工業高校生や小中学生を対象に人材育成のプログラムを作成しています。
中でも川口工業高校とタイアップして地学・地就を標榜し、地学とは、地域全体を学びの場とする。
地域の資源を教育に生かす。
地就とは、地域の企業に就職する。
地域産業の活性化に貢献する。
という理念のもとに活動しインターンシップなどでは地元企業に実体験をさせて頂くなど将来の人材育成への活動もされています。
このような活動がやがて将来のものづくりの人材を育てていくことになると確信するわけですが、一方では残念なことに、最近の川口工業高校の生徒は本当に将来の目標を定めて学校選択をしているのかと疑問を呈する声が出ているのも事実であります。
私たちの先輩は優秀だったようです。
進路選択ではこの学校へ入学して何をしたいのか。という目的意識を持って進路を選択するのが大方ですが、最近の川口工業高校を選択する理由は勉強しないでも簡単に合格できるからと、高校ぐらい行かなくてはと言う単に容易に入学出来るからと言う選択になっていると言うことです。
本市の重要な産業の担い手として排出してきた人材育成の学校が今やこのような状態です。
入学して半分はこんな筈では勉強は数字ばかり、ものづくりなど興味がないという生徒達が中途退学していくのです。
退学するのがわかっていて入学することはお互いに無駄なエネルギーを使うことになり不幸です。
別の選択を指導することの方が重要と考えます。

そこで質問です。

ア、川口工業高校は川口の産業人を育てる重要な人材育成の拠点です。中学校の進路指導においては目的意識を持った生徒への指導を強く望みますが、お考えを伺います。
イ、この実態を県教育委員会に伝え、改善策を図ることはできないか、伺います。

「3.未来の川口を担う青少年の育成について、活き活きとした青少年の活動を目指して」

川口市の未来を担うのは間違いなく今の青少年です。
10年、20年、30年、50年先を見据えた青少年の育成こそ川口の未来を明るくするものであり、それは今川口に生きる我々大人の使命でもあります。
月並みな言い方でありますがすべての子ども達には可能性があります。
そして、本来善なる人格をもっているのです。
スポーツに、芸術にそして、勉学に興味をもったら徹底的に追及しようとする探究心は大人をも凌ぐものです。

しかし、その旺盛な探究心は環境によって育ちもすればしぼんでもしまいます。
私は多くのもったいない事例をみてきました。子どもは環境によって大きく左右されるのです。
伸ばすのは大人が作る環境次第なのです。スポーツに芸術に勉学に青少年を伸ばす環境の充実はこの川口においては課題として、まだまだ充実を期していかなければならないと感じています。

(1)スポーツ施設の充実について

スポーツ施設については先ず出来るところから充実していければと考えています。青少年も壮年も高齢者も使用できる施設の充実を願っています。
スポーツの町「川口」をつくり青少年を中心にスポーツを通して生き生きとした町づくりを提案します。

ア、 荒川河川敷のゴルフ場、南中学校、西中学校グランド以外のグランドについて更なる整備をすすめ充実した使用しやすいグランドにしていただきたいが、どうか伺います。
イ、 小中学校のグランドは地域の青少年団体など多くの団体が使用したいと期待しています。すでに設置しているところもありますが、さらにスポーツ活動の充実を図るために各学校に照明器具の設置をしたらどうか。伺います。

(2)(仮称)赤山歴史自然公園建設に伴うことについて

赤山歴史自然公園がすでに実施設計が26年度に終了し28年度9月には入札工事着工と伺っております。
安藤忠雄、磯崎新、伊東豊雄という今や日本の三大建築家の一人の伊東豊雄氏の設計であると聞いております。
赤山歴史自然公園ということで初めに聞いた私のときめきはついに赤山に博物館が出来るんだなと胸が躍ったのでありますが、内容を聞いてみると映像ギャラリーと50平米の展示室を設置するということであります。
わが川口は文化財の宝庫であります。
古くは今から約18,000年前の赤井台遺跡(天神山遺跡)約9,000年前の小谷場貝塚その後約4,000年前には新郷・石神・前野宿貝塚などが形成されていました。
そして、このような人々の暮らしを現わす土器などが多く出土しています。
さらに古墳群などがあったことも確認されており川口は文化財の宝庫なのです。
例を挙げるときりがないのでやめますが、古代・中世・近世・近代・現代に至るまでのわが川口の成り立ちはその時代時代にしっかりと歴史の事実として刻まれ残っております。
この文化の薫る遺物を後世にしっかりと残す役目は我々今に生きる者の責務であります。
赤山歴史自然公園、赤山城跡は隣接しています、この周辺安行、神根、少し離れますが新郷地区は緑や遺跡の多くあるところです。
この辺りに「緑の町づくり」を計画的に進め併せて赤山城跡に博物館、美術館を建設し青少年の文化、芸術を学習する場とするとともに、それを愛好する市民や内外の方々が注目する施設とすれば川口に人が集まってきます。
駐車場を整備すれば高速道路のアクセスもよいです。
川口の町づくりは青少年の育成併せて、いかに外から人を呼ぶかということが市長の言われる「川口を元気に」する大切な要素と考えます。
豊かで住みよい町川口に、さらに「文化の薫り高い町」を創り上げていかれたらどうでしょうか。

以下、質問致します。

ア 本市の誇れる文化財及び美術品の代表例を挙げてその活用について市長のお考えをお伺いいたします。
イ 歴史自然公園に隣接する赤山城跡に博物館、美術館の建設について伺います。

4.選挙に関わる投票率について であります。

統一地方選挙の投票の推移をみると昭和20年代では90%を超える投票率があり30年代は80%
、40年代は70%、50年代は60%台と推移し世の中が落ち着いてくるとともに人々の投票行動が減少していく傾向が読み取れます。さらに昭和60年代から平成一桁そして、20年台の今日に至って50%台から40%台と、その傾向は減少の一途をたどっています。
このことは全国的にみられる傾向であることは事実でありますが、昨年12月に行われた衆議院選挙での本市の投票率は45.66%、過日行われた4月の県議選は35.08%、市議選が37.45%、参考までに昨年行われた市長選挙に至っては27.32%という低投票率でありました。

明るい選挙推進協会が行った平成24年衆議院議員選挙における意識調査の中で棄権理由を問うてみると、適切な候補者も政党もなかったからが26.1%、仕事があったからが24.3%。次いで選挙にあまり関心がないからが17.6%と続いています。
の理由も選挙という投票行動によって期待感をもつことが出来ない理由のように感じられます。
民意がしっかりと示される選挙とは投票率が高いものであると思います。
低投票率はやはり何らかの手だてを考えなければ市長が述べられている基本姿勢「住民本位・市民参加型市政の推進」には程遠い結果となりはしないかと心配しています。

学校では社会科の授業の中で具体的な投票行動のために選挙管理委員会から実際の投票箱を借り模擬授業を実施したりして啓発活動なども行っています。
選挙管理委員会でも期日前投票の呼びかけや、投票日での市民への呼びかけをされていることなど努力されていることは承知致しております。
しかし、実効には至っていないようです。

質問します。

(1) 選挙管理委員会では川口市における低投票率をどのように分析されていますか。
(2) 今後、どのようにしていったら投票率のアップにつながっていくか。有権者が18歳以上になることも考慮に入れ、何らかの対応、対策を検討されていますか。

以上で、1回目の質問を終わります。

 

概ね前向きなご答弁をいただき有難く存じます。
所見とともにいくつか要望をさせていただきます。

1.(1)イの(ア)についてですが。

市長から児童福祉と教育の施策が連携して継続的に実施することは大切であるという答弁をいただき有難く存じます。
庁内に「母子保健・発達支援連絡調整会議」を設置され対応されていることはよくわかりましたが、幼保小中その他関係する外部機関や外部団体、地域の保護司、主任児童委員、民生児童委員、各青少年団体の皆さんが、それぞれ子ども達を心配し様々な立場で頑張っていらっしゃいます。
これからの子育ては一人ひとりの子どもを保護者を中心にして社会全体で育てていくという考えを持もつことが重要です。
このことは「子ども・子育て関連3法」の趣旨の下に、川口市の子ども子育て支援事業計画の計画策定の背景と目的の中でも述べられています。
その為に連携する組織は、今後、子育て支援を充実させ効果的にすすめていくために必要なものです。
例として箱根町の「子ども支援ネットワーク協議会」の組織を挙げましたが教育委員会と子ども部、健康増進部、福祉部が中心となって是非、お忙しい中とは思いますが、子どもたち保護者のためにこのような組織を立ち上げ更に組織的に取り組んでいただきたく要望させていただきます。

つづいて同じくオですが

保健センターの地域を担当する保健師が25人で、受け持ち人口が平均2万4千人です。
これは余りにも保健師の負担が大きすぎ業務が滞ることは十分に予想できることです。
妊娠から出産そして乳幼児子育ての重要性を勘案すると保健師の増員が待ったなしで必要です。
財政、予算厳しい折とは存じますが、「将来の川口を創造する」基本でありますので保健師の増員を強く要望させていただきます。

さらに同じくカですが

市内には特別な阻害要因がなく就学や就労に至っていない青少年が19名おります。
日ごろの把握とご指導ご尽力に敬意を表するものでありますが、部局だけの対応だけでなく学校関係者は勿論、その他の団体や関係機関と連携して就学、就労していない青少年が1日も早く学ぶ意欲や、働く意欲を喚起させて積極的で明るい人生が送れるようご支援をお願いいたします。
青少年の不幸な事故を未然に防ぐためにもやらなければならないことです。
これも要望です。

次に(3)の歴史教育の近現代史の重要性についての教師の認識についてであります。

答弁にもありましたが、指導する教師自身がその重要性について自覚していなければ子どもには伝わりません。
是非、様々な場でこのことを重ねて指導していただきたいと思います。要望いたします。

最後に、2.の(1)のア、新市立高等学校設立に伴う校長の人事ですが、開校まで3年を切りました。

少なくとも2年前には初代校長となる人材を決め、その方が責任を持って開校の責任者として敏腕をふるい準備を進めることが肝要です。
責任者である校長が十分に構想を練る期間が必要です。
是非、県教委と十分に折衝をしていただきたく。
期待をこめて要望いたします。
今後市長には市政に、理事者の皆様には各部局において更なるリーダーシップを発揮されることをお願い申し上げます。

以上で私「坂本だいすけ」の質問を終わります。

坂本 だいすけ

 

2015年6月19日一般質問はこちらから

2015年8月発行市政報告書「坂本だいすけ」レポートはこちらから

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です