2020年9月議会定例会一般質問

2020年9月15日火曜日
川口市議会定例会にて一般質問を行いました。
傍聴やインターネットでご覧になっていただきましてありがとうございました。

2020年9月議会定例会一般質問

1 魅力ある「教育の町川口」をめざして
（1）新学指導要領の全面実施と概要及びコロナ禍における対応について
（2）国家の主権教育について
（3）川口市立高等学校スポーツ科学コースについて
（4）いじめ訴訟について
（5）令和2年度市民体育祭（中学校の部）の中止について

2 これから生まれてくるこどもに新たな施策を

※「坂本だいすけ」市政報告レポートをご覧になる方はこちらから。

令和２年９月議会定例会本文

１　魅力ある「教育の町川口」をめざして

• 新学指導要領の全面実施と概要及びコロナ禍における対応について

ア　新学習指導要領の概要について

イ　「生きる力」をどうとらえているのか

ウ　「何ができるようになるか」は具体的にはどのような能力を示しているのか

エ　「何を学ぶか」は具体的に何を学ばせるのか

オ　「どのように学ぶか」は具体的にどのように学ばせるのか

カ　コロナ禍での「生きる力」の育成をどのようにすすめていくのか

キ　３か月に及ぶ学習の遅れはどのように対処していくのか

ク　学校生活における衛生管理はどうしているのか

ケ　学校行事の中止について

コ　現場支援の具体策について

サ　高校入試の出題範囲などの方針について

• 国家の主権教育について

ア　国家主権にかかわる見解を

イ　国家主権について児童生徒にどのように学ばせているのか

（３）川口市立高等学校スポーツ科学コースについて

ア　すべり止めで受験した生徒の現在の実態について

イ　スポーツ科学コースの指導体制はどう進めるのか

ウ　優秀な部活動指導者の育成と招聘はどう考えているのか

エ　検証をすすめどう評価したのか

（４）いじめ訴訟について

（５）令和２年度川口市市民体育祭（中学校の部）の中止について

２　お腹の赤ちゃんに特別定額給付金を

１　魅力ある「教育の町川口」をめざして

• 新学習指導要領の全面実施と概要及びコロナ禍における対応について

学習指導要領とは何か？我が国では全国のどの地域でも、山あいや離島や海辺の学校でも都会と言われる地域でも、児童生徒が日本全国どこに転向しても一定の水準の教育が受けられるようにするために、文部科学省では学校教育法に基づき、全国の各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。これが所謂学習指導要領ですが、学習指導要領はほぼ１０年ごとに改訂が行われております。平成１０年の改定では基本的なねらいとして「生きる力」を育成することが示され、平成２０年の改定でもその理念が継続されました。このほど平成３０年の改定を経て、新学習指導要領がコロナ禍の中、小学校では４月より全面実施となり中学校では来年４月に全面実施となります。新学習指導要領の改訂概要についてはのちほどお伺いしたいと思いますが、私の知るところでは今回の改定においても「生きる力」の育成の理念を継続する趣旨のようです。その「生きる力」の理念を具体化するために子どもたちには「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の三つの視点を明示して各教科等教育活動の指針が具体的に示されたのではないかと受け止めました。

子どもたちへの「生きる力」の育成への課題は平成１０年の改定の趣旨設定以来２０年を経過して更に今回の新学習指導要領の改訂においてもその趣旨が継続されているということは今までの経過から未だその課題は解決に至っておらず継続していくことが肝要であると、社会がそれを要請していると受け止めております。学力の向上は勿論ですが、日本人として国際社会の中でどのように生きていくのか、生涯にわたって働く力や学び続ける力を身に着けることなど、今に生きる子どもたちを教育の力によって培っていかなければならないと考えます。これは現代の教育に課せられた大きな課題であり理想であると思います。一方で、不登校やひきこもり、高等学校では中退の問題も今もってあります。そして、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、昨年度末から３か月間に及んだ休校による学習の遅れの影響はどのようになっているのかなど突然湧いてきた課題が多くあります。三密に配慮しつつの制限された中での教育活動、タブレットパソコンの活用など、この条件下での「学力の向上」「生きる力」の育成、教育現場ではかなりの混乱などがありその対応は容易ではないと思われます。そのような中での子どもたちへの「生きる力」いや人生を「生き抜く力」の育成は学校教育において最重要課題であり価値ある営みであると考える次第です。そのような意味で、新学習指導要領の小学校・中学校・高等学校の全面実施に向けて、新型コロナウイルス感染症の教育における対策について教育委員会としてどのように現場の教育活動を支援し指導を進めていこうと考えているのか。以下お伺いいたします。

ア　新学習指導要領の概要について

イ　「生きる力」をどうとらえているのか

ウ　「何ができるようになるか」は具体的にはどのような能力を示しているのか

エ　「何を学ぶか」は具体的に何を学ばせるのか

オ　「どのように学ぶか」は具体的にはどのように学ばせるのか

カ　コロナ禍での「生きる力」の育成をどのようにすすめていくのか

キ　３か月に及ぶ学習の遅れはどのように対処していくのか

ク　学校生活における衛生管理はどうしているのか

ケ　学校行事の中止について

子どもたちにとって、修学旅行、校外学習、合唱コンクール、大貫、水上など、所謂学校行事での活動は日頃の学校内での活動では得られない多くの成長を子どもたち自身にもたらすものですが、コロナ禍の影響でそれが軒並み中止となっていると聞いております。子どもたちの成長の妨げになっているのではないかという声も聞きます。勿論感染対策は今は最大限重要なことです。子どもたちの成長を併せて考え状況をみながら開催を検討していくことは考えられないでしょうか。いつまで続くかわからない中での対策も検討していく必要があるのではないかと思います。選抜高校野球、夏の高校野球もコロナ禍の影響で中止になりましたが、これは国による非常事態宣言があり、やむを得ない措置だったと考えます。この夏、代替大会として甲子園で交流試合が行われました。本県でも花咲徳栄高校が出場しました。地方大会のみの大会も実施されました。軒並み中止の中、この対応により高校球児は救われ明日への意欲が増したというコメントなどが報道されました。他の高校スポーツも代替措置として大会が開催されたと聞いております。命と成長の両輪を進めていくという考えが子どもたちにとって、バランスの取れた考えと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

コ　現場支援の具体策について

新型コロナウイルス感染症拡大により学校現場の安全対策を担う教員の負担はかなりの増加といってよいと思います。マンパワーの必要性は大きいのではないでしょうか。予算が伴うものと思いますが、具体的にはどのように考えているのかお伺いいたします。

サ　高校入試の出題範囲などの方針について

文部科学省は本年５月１３日に都道府県教育委員会に対して高校入試の出題範囲を制限するなどの対応を求めたと聞き及んでいます。本県はこの件に関しどのような方向で検討が進められているのか県の動向方針についてお聞かせください。

• 国家の主権教育について

ここのところ、中華人民共和国による我が国や近隣の国々の主権にかかわる行動が覇権主義だとして国際的に問題となっています。フィリピン・ベトナムが領有権を有する南シナ海の南沙諸島及び西沙諸島では一方的に環礁を埋め立て軍事訓練を実施し行政区を設置して不法に占拠し国際的に抗議を受けています。我が国においても尖閣諸島周辺海域にはこれまでにも中国公船が頻繁に侵入しておりましたが、今年に入り４月１４日から１００日連続で不法侵入が確認され現在においても頻繁に侵入しているということです。正にこれらの行為は中華人民共和国による我が国に対する主権の侵害に当たります。

わが国にはロシアによる北方領土の不法占拠、韓国による竹島の不法占拠、わが国固有の領土が実際にこれらの国に占拠され国の主権が侵害されたまま未だに解決されていない実態があります。竹島周辺海域は良い漁場があり我が国の漁民の漁業権が当然のごとく抑圧され、北方領土でも元島民の自由往来は制限され、漁業権の侵害は勿論、北方領土には軍隊が配備され、第二次世界大戦でのロシアの戦果だと主張する有様で解決の目どは遠くに追いやられている状況です。

これらは我が国への正しく主権の侵害です。我が国には他国による国家主権の問題があるという事。この問題を国として黙っていることは主権侵害を認めたことになります。言うまでもなく国は、時の政府は国民の生命財産を守ることが何よりも重要不可欠なことです。国家の主権侵害の悲しい事例として北朝鮮による拉致の問題があります。国の主権が侵害されたことによる事件です。４０数年たっても未だ解決していません。国家の主権が侵害されるとこのような国民の生命財産が侵されるということを国民自身が自覚することが重要と考えます。それには教育で国の主権とは何かを子どもたちに学ばせ、どのようにしたら平和的にお互いに国の主権を尊重できるのかを深く考えさせる必要があると強く思います。そこでお伺いいたします。

ア　国家主権にかかわる見解を

イ　現在、国家主権について児童生徒にどのように学ばせているのか

• 川口市立高等学校スポーツ科学コースについて

令和３年度の川口市立高等学校の生徒募集の中のスポーツ科学コースについてお伺いいたします。

過日、令和３年度の川口市立高等学校の募集人員等のお知らせを受けました。その中で従来の文理スポーツコースですが、部活動に全力で取り組みながら大学進学を目指す生徒を運動部、文化部にかかわらず市内の優秀な生徒の受け皿となるべく、平成３０年度の開校と同時に設置したとのことです。しかしながら、私が教育委員会からいただいた、川口市立高等学校文理スポーツの名称変更についてのお知らせによると「本校に人気が集まる中、普通科のすべり止めとして部活動に目的意識の低い生徒が多く入学するようになった」という但し書きがあり、従って、これでは、本来の文理スポーツコースでの募集の趣旨実態が合わないということで、このほど、新たに文理スポーツコースに代わる「スポーツ科学コース」を設置しコンセプトとして①スポーツを科学的に探究する学習を行い、スポーツ文化の創造者を育成する。②中学時代の競技者としての経験を基盤にスポーツを通した学びを追求する。③市内優秀アスリートの受け皿となる。④部活動の活性化と競技力向上を目指し文武両道を具現化する。⑤大学進学型のコースとする。ということが書かれておりました。

しかしながら、上記のコンセプトを読ませていただいて設置当初の「文理スポーツコース」の理念とこのほど設置する「スポーツ科学コース」のコンセプトはどのように違うのでしょうか。文化が取れただけでそれほど違いは感じませんが？それよりも、本校に人気が集まる中、普通科のすべり止めとして部活動に目的意識の低い生徒が多く入学してしまったのは何故だったのか？募集と合格の視点を検証する必要があるのではないかと思います。「文理スポーツコース」は主に部活動で活躍し、なお学業もそこそこの生徒を合格させたいという趣旨ならば内申書や川口市立高校のそれぞれの部活動の顧問の意見を参考にすればこのようなことは起きなかったのではないかと思います。生徒の部活動の実績を無視して当日の学力試験の点数のみで合否を決定したからこのような反省すべき事態になったと思うのですが？部活動を一生懸命頑張り新設の川口市立高等学校で野球部で、柔道部で、新体操部で、そのほかの部活道で頑張るんだという希望をもって当時受験したけれども不合格だったとがっかりした子どもたちが結構いたことを聞いています。勿論合格するだけの実力がなかったと判断したということなのでのでしょう。しかし、受験を進めた中学校教師たちはもう川口市立高校は怖くて受験させられないという声も聴いております。部活動での目的意識もなく、ただ単に普通科のすべり止めとして文理スポーツコースを受験して合格そして、入学後部活はやらないでは文理スポーツコース募集の趣旨に反しているのでは？目的意識をもって受験し不合格になった生徒たちはこれでは浮かばれないし、川口市立高校にとっても損失でありマイナスの作用が出てしまいます。現場の部活動を指導する先生方のモチベーションも下がってしまうのではないでしょうか？一度このようなことが起こると中学生や保護者、中学の先生方への信頼回復は非常に難しくなります。「文理スポーツコース」から「スポーツ科学コース」に代えましたから「よろしく」「はいそうですか」とはいかないと思います。残念ながら今年の本校の入試倍率は減少してしまいました。是非、この反省材料を生かして本校の、取り分け部活動で頑張っていらっしゃる先生方並びに中学校の進路指導を進めていらっしゃる先生方の声に耳を傾けていただいて「スポーツ科学コース」の生徒募集にあたっていただき検証を進め反省を生かしてほしいと思います。そこでお伺いいたします。

ア　すべり止めで受験した生徒の現在の実態について

イ　スポーツ科学コースの指導体制はどう進めるのか

ウ　優秀な部活動指導者育成と招聘はどう考えているのか

エ　検証をすすめどう評価したのか

• いじめ訴訟について

本市の市立中学校で、いじめについて学校の対応が不適切だったため当該生徒が不登校になったと損害賠償請求が出され裁判になっている事案があります。この裁判は学校の対応とともに本市教育委員会の対応も不適切であると原告は主張し現在、係争中であります。この間、いじめ防止対策推進法にかかわる市教委の見解が論争になったり、原告側によると市教委の対応に虚偽があったなどと、何かと原告と市教委が更に対立の構造が増しているのではないかと、私も含め市内は勿論、県内外の本市にかかわった教育関係者及び市民はこの現状を非常に心配しております。新聞報道によりますと７月２９日にさいたま地裁で行われた第９回の口頭弁論の閉廷後、裁判長、元生徒側、市側が今後の裁判の進行について協議をしている中で、生徒側の弁護士がサッカー部の顧問教諭による体罰について、「身体接触による励ましであり、元生徒は喜んでいた」とする市側の書面について、「市教委が教諭を処分し、市の内部書面も残り、新聞報道もされたことを否認するのか」と尋ねたところ、市側は「否認する」と答えたという。記述がありました。これは本当でしょうか？

私は報道をすべて鵜吞みはいたしません。しかし、私が知りうる限り市教委はサッカー部顧問を平成２９年３月に内容の軽重は別として体罰があったということで当該教諭を文書訓告処分をしています。この事実を否認するということはどういうことなのかと説明を求めたくなりますし、このことが事実であるとすると市教委の信頼性は損なわれますし、当該教諭の処分についても撤回の手続きも必要になると思います、また、今後の裁判の行方はどのようになっていくのか？大変心配しております。そもそも、学校教育とは教師と保護者が連携し信頼関係の上に立って車の両輪のように共に支え合って、共にもてる力を出し合って子どもを導いていくことによって子どもを善導することができるのです。教育と保護者が対立した中では豊かな心をもった子どもは育ちません。この現状が事実だとすると大変残念に思います。そこで伺います。係争中ということですが、この件について説明をお願いいたします。

• 令和２年度川口市市民体育祭（中学校の部）の中止について

令和２年度川口市市民体育祭（中学校の部）所謂新人戦についてですが、この度、この大会を川口市はコロナ感染症の増加に伴う処置として中止することになった、と聞き及びました。中止の措置は本市と秩父郡市という事であります。この大会は県大会や全国大会に通じる大会と伺っております。県中体連は今のところ開催の準備を進めているとのことで近隣の市も多くは参加の方向のようです。本市の決定は新型コロナウイルス感染症拡大防止の処置であるとは重々理解しております。しかしながら本市のこの度の決定については、多くの影響があると感じております。一つは多くの保護者やスポーツ関係者からの声であります。市内には多くのスポーツを愛好し、中学校生活における部活動に燃え、目標を持ち、希望にあふれている中学生がおります。その中学生たちは市内の他校生たちとの対戦や県大会、全国大会を夢見てこれまで先生方や他の指導者たちからの励ましを受けて頑張ってきました。その子どもたちの思いを受け取ると何とか今までの努力を本番で試させてあげたいそれは保護者も先生方も他の指導者、スポーツ関係者も同じ思いであると思います。二つ目は、このまま中止で子どもたちの出場が出来なくなると市・県・全国大会の実績が途絶えてしまい入試における内申書にも記載が出来なくなり他の市の子どもたちと比べると整合性がとれなくなり本市の子どもたちは内申書上不利になる可能性が出てきます。来年度開設の川口市立高等学校のスポーツ科学コースの募集にも本市の子どもたちの希望者は合格可否のデータが十分になく不利になる可能性が併せて出てくることが予想されます。聞くところによると中体連の各専門部の先生方は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために要項などを作り、様々な対策も準備も進めていたとのことです。更に万全を期していくことで、開催の再考はできないかと思うところですが、生徒や教員の安全を期してこの度は中止ということであるならば、生徒の一斉移動から、分散して代替大会を実施して感染予防に万全を期して行い、県大会や全国大会への道筋を途絶えさせないようにはできないでしょうか？この措置は子どもたちへの未来への希望につながるものでもあると思います。８月２２日には新国立競技場において関東の小学年６年生と中学３年生７００人が集まってライジングスター陸上が行われました。萩生田文部科学大臣も訪れ万全を期した新型コロナウイルス感染症拡大防止の様子を視察されたという報道もありました。どうか関係の皆さんで十分に感染拡大予防策を徹底してご配慮いただけないものかお願いするものであります。これは生徒や保護者の切実なる声であります。お伺いいたします。

２　お腹の赤ちゃんに特別定額給付金を

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い本市では感染の発症流行と同時に市長をはじめとして、市職員の皆様には市民の為に献身的に休みもいとわず尽力いただき衷心より感謝申し上げます。この間、真っ先に中小零細企業、事業所への救済措置を進め何とか中小企業零細企業の疲弊を食い止めようとされた施策は見事であると感じた次第です。更に国の給付事業等も重なり市民生活を守るために、その膨大な事務処理はすさまじい仕事量であるのではないかと頭の下がる思いです。

さて、このようなコロナ禍の中、様々な形で支援が必要な方々が出てきています。それは、妊婦と赤ちゃんの支援、応援についてであります。

愛知県大府市では、特別定額給付金の趣旨を踏襲し、令和３年４月１日までに生まれる赤ちゃんに、市独自で１０万円の給付を決定しました。長崎県北松浦郡小値賀町では、お腹の赤ちゃんを大切な宝として見守る思いを込めて「お腹の赤ちゃん給付金」を、大阪府貝塚市では「胎児一人当たり１０万円」と発表し、この貝塚市の市長は「お母さんの体に宿った命は明日への希望の光」と呼びかけています。更に、本県では富士見市とふじみ野市で４月２８日以降に生まれた赤ちゃんに、特別給付金の支給を決めています。この他全国で令和２年７月現在で７７市町村がこのような支給を決定しています。

言うまでもなくすべての人々の人生の始まりはお母さんの体内から始まり、私たちは人として生まれ社会に巣立ち、社会に貢献することとなっています。今、コロナ禍にあって、不安と心労と闘いながら将来ある胎児をこの世に送ろうと妊婦のお母さんたちは奮闘いただいております。少しでもこの方々の励ましをしていただけませんでしょうか。６月議会で福田洋子議員も要望されておりました。私も同感であります。将来ある未来の担い手が宿っている川口市民に「お腹の赤ちゃんへの特別給付金」を子育て支援として支給していたいただきたく思います。私たちはこの大切な将来の川口市の担い手を市民がこぞって育て、応援していかなければ川口の将来はないわけであります。是非、よろしくお願いいたします。お伺いいたします。